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国立大学法人 北見工業大学〒090-8507 北海道北見市公園町165番地

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経営協議会委員と意見交換会を行いました

座談会_全員

北見工業大学では、教育、研究、そして社会貢献の相互連携を強化し、社会及び地域からの要請に的確かつ迅速に対応できるよう、様々な取り組みを進めています。

 

北見工業大学に期待することなどについて、財政面にも触れながら、経営協議会委員と意見交換を行いました。

 


平成27年9月17日(木)開催

 

地域とともに

 

髙橋学長 経営協議会の中で報告させていただきましたように、本学では機能強化に向けた戦略として、教育、研究、そして社会貢献の相互連携を強化し、社会及び地域からの要請に的確かつ迅速に対応できる組織の構築する取り組み、組織再編や学内資源の再配分の取り組み、ガバナンス改革の取り組みなどを進めております。 本日は、経営協議会外部委員の皆さまから、このような本学の取り組みについて、また本学に期待することなどについて意見交換をさせていただきます。

斉藤委員 学部の定員を減らして大学院の定員を増やす傾向にありますが、大学院に進学した後に地元で就職しようと思ったとき、地元で受け入れてもらえるのでしょうか?そこが心配です。

髙橋学長 大学院の定員を増やして需要があるのかという懸念はありますが、きっちり工学を勉強するとなると大学院の修士課程は当たり前という風潮です。本学でも6年一貫教育を進めていきたいと思います。博士課程についても、従前のような研究オンリーという博士を養成していませんし、企業の方からも少しずつではありますが変わってきていると評価いただいているところです。

秋庭委員 であれば、学生が社会に出た時にどんなことができるのか、どんな役割を果たせるのかといったことを強く打ち出していく必要があると思います。

三上委員


三上委員
 地域への就職率を向上させようとしている一方で、入試会場を大阪会場に加えて東京に設けて北海道外の受験者に配慮していますね。しかし、本州出身の学生が北見地域や北海道に就職してくれればいいが、実際には本州に戻ってしまうことが多いのではないでしょうか。これは北海道に就職先がないのか、北海道で就職したくないのか、本人が嫌なのか親が反対するのかという面もあります。就職先がないというのを避けるためにも、地域の魅力を伝えていくためにも、地域との連携が不可欠だと思います。

 

みんなでつくる北見工大

 

秋庭委員 産業構造として製造業の割合自体が低いのに、単純に就職率を上げるというのはそもそも難しいのではないでしょうか。製造業への就職だけではなく、工学的発想や知識を他分野に活かしてほしいですね。工業大学=製造業への就職という思い込みがあるので、変革が必要です。そのためには大学はもちろん、地元の経済界も変わらないと進みません。大学が自治体と一緒に努力する仕組みを構築して変革につなげることが必要です。

髙橋学長 この地域は一次産業が主な産業ですから、農業、漁業、林業も含めて連携を強化していきます。具体的には、農業協同組合や漁業協同組合にも本学卒業生が数名いますので、そこから地道な活動を行っていければと考えています。

長谷川委員

 

長谷川委員 地域との連携を強化していくとして、「地域」とはどこでしょう?北見圏か北海道圏か?地域での就職先を大きくする(増やす)ということは、その地域全体の人口動向と密接にかかわってきます。北見もですが、北海道としても人口動向は減少傾向にあります。人口が減少していく地域に寄り添えば、大学も衰退していくのでは?あまりにも地域に固執していないでしょうか。もっと地域を超えて道外、世界へ展開していかなければ10年先はとても厳しいのではと思います。

 

髙橋学長 「地域」は北海道の東半分を想定しています。エネルギー状況も北海道西半分とでは大きく違います。寒冷地と環境、エネルギーというキーワードだけでは世界でやっていけません。地域に根差した研究をしていかなければなりません。海外との共同研究も含めた国際的な研究についても、半分ほどは地域と連携をしていきたいと考えています。軸足を明確にしていく必要があります。

長谷川委員 そういうことであれば、「地域」=北海道東側で主要な産業を、もっと取り込むような教育体系、学科体系を構築する道もあるのではないでしょうか。工学にターゲットが偏りすぎている気がします。今まで取り込んでいなかった地元産業に積極的にアプローチしていく方向が見えにくい印象です。地域でやっていくのであれば、将来的には地元産業とのかかわりが重要になっていくと思います。

永田委員

永田委員 人口が減少していくなかで、大学がどうやったら残れるのか、そこがまず重要です。産業界はそれにどう絡んでいくかという話になると思います。大きな企業になればなるほど新しいことに取り組んでいかず、その考えを改めることも難しい。ですが、北見工業大学は少しずつ変わってきている印象があります。企業に勤めれば、工業大学の卒業生であっても、人事異動で機械を動かす部署以外のところにいくこともあるでしょう。今、工業大学の卒業生には工科系の考え方で新しいものに対する取り組みを行ってほしいと考えています。若い人の札幌・東京へ行きたいという気持ちを止めることはできませんが、北見工大ならではの魅力があれば、大学はなくならないと思います。みんなでつくりあげていきたいですね。

 

オホーツクにある大学として

 

森田委員


森田委員
 オホーツクから、大学をなくしてはいけないと思っています。ただ、北見工業大学の情報が入ってこないのが正直なところです。北見工業大学がオホーツク地域に根づいていくためには、オホーツク地域全域にもっと情報を発信していくべきです。北見工業大学として「ああいうことをやりたい」「こういうことをしたい」ということを発信していかなければ、いざというときに協力は得られないのではないでしょうか。

 

秋庭委員 地域との連携について、地元の中小企業は「北見工業大学と組んだら何ができるのか」「北見工業大学に何を要望するのか」ということからわからないのではないでしょうか。大学側が連携をしたいと言っても、国立大学は敷居が高い印象が根強くあります。地元企業からの働きかけを待つのではなく、大学側から飛び込む勢いで地域に営業していく必要があるでしょう。学長だけでなく、若い教員も含めて地域での営業活動を活発にしてほしいですね。また、工業系の企業だけでなく、異分野との企業も新しく交流していってほしい。例えば、様々な分野の若手の経営者と若手教員が定期的に飲み会でも開催して、お互いに何をしているのかといった情報を交換していけば、何か新しい事業が生まれるきっかけになるかもしれません。なぜ北見に工業大学があるのかを説明できるくらい、地域に根差した大学になっていくべきだと思います。

斉藤委員


斉藤委員
 大学の改革をしていくとき、とても難しいけれど教員の意識改革が重要で必須です。地域との連携をどうやっていくのか、どうやって魅力ある大学をつくりあげていくのかということを、まずは学内に説明しながら理解を求め、合意形成をしていかなければ相当難しいでしょうね。

 

財源確保に向けて

 

髙橋学長 ここからは、財政面について皆さまのご意見を伺いたいと思います。大学の財政面としては、国立大学運営費交付金の削減等により厳しい状況下にあります。

三上委員 施設や設備は、大学運営のための重要な資源に位置付けられていますが、多くの大学は自己資金による整備が困難になってきています。一方、国の国立大学法人に対する予算措置は、国立大学の他の事業への予算措置に比べて、非常にさびしいものがあると感じています。

秋庭委員 教育に力を入れる大学は稼ぐことが難しいでしょう。一定水準の教育を行うためには、お金が必要。大学運営に必要な基礎的経費を削減し続けることは不可能だと思います。

斉藤委員 国立大学の法人化以降、国からの運営費交付金が年々削減され厳しい状況です。大学で行うプロジェクトを提案して国に採択・予算配分される、特別経費を重要視すべきではないでしょうか。

森田委員 地方と都市部の大学を比較すると、外部資金の獲得の難易度に差があります。共同研究を行えるような財力のある企業が、都市部に比べて地方は当然限られますからね。その分、地域に貢献するためにはお金が必要だと訴えることが必要だと思います。ただ、前提として「ニーズがあるからやりたい」という発信が不可欠です。

 

地域全体でプロジェクトを

 

秋庭委員


秋庭委員
 今までに共同研究など行っていない、お付き合いのない企業とのつながりを新規開拓する必要があるのではないでしょうか。例えば、この地域に特化しているホタテ事業は機械化のニーズがあり、財力もある。農作業や水産業そのものの作業を工学的な発想で合理化していければいいと思います。工学をそのまま活かすのではなく、工学的発想を異分野で活かすことを大事にしてもらいたいですね。

 

森田委員 この地域の基幹産業は一次産業、もしくはそこから発展した食品加工産業や観光業です。少なくともこれら業界、企業、団体には積極的にアプローチしていく必要があると思います。例えばオホーツク財団のようなオホーツク全体を統合する組織とタイアップして、地域としてもっと大きく打ち出す、それにより外部資金を獲得するというようなことを考えてやっていってはどうでしょうか。大学とどこか企業が連携するだけではなくて、地域全体として大きな枠組みを作って外部資金を確保していくことも今後視野に入れていくべきだと思います。

永田委員 機械の製造を行う企業もノウハウを持っています。事業者と企業、そこに大学も入って三者で連携して作り上げてもらいたいと思っています。その連携がきっかけとなって外部資金につながる可能性があるのではないでしょうか。

髙橋学長

 

 

髙橋学長 ご意見をありがとうございました。今後、地域企業・自治体との連携を深め、地域に根差した特色ある研究の推進に努めていきたいと思います。

 

 

 

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[総務課 2016/05/12 更新]

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