北見工業大学

研究・社会連携

共同研究・受託研究・奨学寄附金

 産学官連携

 大学と社会・産業界との幅広く、開かれた連携を目指して産・学・官、それぞれの強みを活かす連携を生み出し、地域・社会  に必要な活動を進めます。

北見工業大学産学官連携ポリシー(平成29年5月17日教育研究評議会承認)

I 共同研究申込・手続き、共同研究テーマ一覧、共同研究解析

重要なお知らせ

【民間機関等の皆様へ】
 令和3年7月1日より、共同研究契約における間接経費を直接経費の30%とさせていただきます。
 ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

 詳細についてはこちらをご覧ください。
 ・共同研究契約における間接経費の改定について

共同研究等 制度と申し込み方法

共同研究制度

共同研究制度についてはこちらをご覧ください。

共同研究申込書 (記入要領はこちら)

共同研究計画書 (共同研究計画書は本学教員が作成します。)

北見工業大学共同研究契約書雛形(企業用)

北見工業大学共同研究契約書雛形(公的機関用)

北見工業大学共同研究取扱規程

過去の共同研究テーマについてはこちらをご覧ください。

 共同研究解析

共同研究解析は平成14年3月、平成19年2月、平成25年3月、平成28年3月に実施されています。

 詳しくはこちらをご覧ください。

共同研究についての問い合わせ先:研究協力課 産学連携担当

II 受託研究、奨学寄附金

 受託研究制度

受託研究

民間機関等が研究費を支払い、大学で研究が行われ、大学側から成果を報告するものです。 負担:管理費として研究に必要な経費の30%増しで納める必要があります。

経費について

・直接経費:大学側研究者の人件費、旅費、研究に必要な備品・消耗品費等の総額です。
 これについては大学側研究代表者、民間機関等の双方で協議の上、決めて下さい。

・間接経費:受託研究実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を一定比率で納める。
 間接経費の額は直接経費の30%にあたる額となっています。

受託研究開始までの流れ

受託研究開始までの流れ

3~5には3週間程度を要します。

関係書類は以下よりダウンロードできます。

受託研究申込書

受託研究計画書 (受託研究計画書は本学教員が作成します。)

北見工業大学受託研究取扱規程

北見工業大学受託研究契約書雛形

受託研究員制度

民間機関等の技術者・研究者に対して大学院レベルの研究指導を行います。
費用は一人あたり6ヶ月以上1年以内で516,000円、6ヶ月未満で258,000円です。

奨学寄附金制度

奨学寄附金

 大学の研究・教育の助成を目的として民間機関等からの寄附金を受け入れます。(税法上、非課税となります)

寄附金の所得税控除に係る法改正について

「個人が支出した国立大学法人に対する寄附金」については、2,000円を超える場合には、総所得等の40%に相当する額を上限として、当該超える額を課税所得から控除できます。

また、平成28年の税制改正により、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)が改正されたことに伴い、個人の方が本学へ学生等に対する修学の支援のための事業に充てられる寄附金を支出した場合、当該寄附金について従来の所得控除に加え、税額控除が選択できるようになりました。
(参考:修学支援寄附について

【所得控除の例】

  所得-(国立大学法人等への寄附金-2千円)(所得の40%を限度)×税率=税額
  3,000,000円-( 500,000円-2,000円=498,000円)×税率=税額

 同じく、「法人が行った国立大学法人に対する指定寄附金(※)」については、その金額を「損益算入」することができます。

(※ 国立大学法人の業務や、独立行政法人日本学生支援機構の奨学事業、日本私立学校振興・共済事業団を通じた学校法人に対す  る寄附金など、財務大臣が指定した寄附金。)
(参考:寄附金関係の税制について

寄附金の住民税・市民税控除に係る法改正について

平成20年4月30日付けで法改正があり、都道府県及び市町村で、寄附金の住民税・市民税の控除について、都道府県や市町村がそれぞれに指定した機関に対しての寄附金であれば控除が可能となりました。
ただし、この指定は各都道府県、市町村の自己裁量になっており、本学が指定機関かどうかは、お住まいの都道府県、市町村にご確認ください。

なお、本制度の概要等詳細につきましては下記↓書類をダウンロードの上ご参照ください。
寄附金控除制度概要20080430付

奨学寄附金の手続きの流れ

奨学寄附金の手続きの流れ

3~4には1週間程度を要します。


関係書類は以下よりダウンロードできます。

 ・奨学寄附金申込書

 ・北見工業大学寄附金取扱規程

受託研究・奨学寄附金についての問い合わせ先:研究協力課 産学連携担当

III マッチングイベント情報

北見工業大学は、大学広報・技術広報を目的とし、全国各地で開かれるマッチングイベントに積極的に参加しています。ぜひ近隣会場の出展ブース等にお越しください。

 過去の活動報告はこちらをご覧ください。

IV R&Bパーク札幌大通サテライト(HiNT)

「R&Bパーク札幌大通サテライト(HiNT)」はこちら

V 令和2年度共同研究・受託研究アンケート

共同研究及び受託研究(以下「共同研究等」という)に関しての問題点とその改善を目的として、本学と共同研究等を実施していただいた企業様等にアンケート調査のご協力をお願いしております。下記項目をクリックしていただくと回答用紙がダウンロードされますので、別途郵送した記入要領によりご記入の上ご回答方よろしくお願いいたします。

   共同研究等アンケート回答用紙(PDF)

   共同研究等アンケート回答用紙(WORD)

   共同研究等アンケート回答用紙(EXCEL)

VI 北見工業大学の産学官連携担当部署

北見工業大学は、従来から学外の皆さまと種々の形態で連携し、「地域連携・社会貢献」「共同研究推進・研究支援」を目的とし、産学官連携活動を推進しています。社会連携推進センターは、北見工業大学の産学官連携活動を通じた社会貢献を担うセンターです。研究協力課は、産学官連携活動をサポートする事務局担当です。産学官連携を推進するすべての活動においてご活用ください。

  社会連携推進センター                     研究協力課 産学連携担当
    〒090-0013 北海道北見市柏陽町603-2             〒090-8507 北海道北見市東陵町165番地
    TEL 0157-26-4161  FAX 0157-26-4171            TEL 0157-26-9153 FAX 0157-25-9155
    上記以外での当センターへのお問合せは              e-mail kenkyu04*desk.kitami-it.ac.jp
    センターホームページお問合せフォームよりご連絡下さい。

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