1. 北見工業大学

  2. 自然と調和するテクノロジーの発展を目指して

国立大学法人 北見工業大学〒090-8507 北海道北見市公園町165番地

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資格関係

本学では所定の科目・単位を修得し卒業することを条件として取得が可能な資格があります。また、所定の科目・単位を修得して卒業し、実務経験を経て受験資格が得られる資格があります。いずれも公的機関から認定を受けているものであり、詳細については以下のとおりとなります。

1-1 教育職員免許状(資格取得)

(主務官庁 各都道府県)

本学学部の全部の学科は、教育職員免許法に定める免許状授与の所要資格を得させるための課程として認定されており、基礎資格を有し、かつ必要単位を修得した者は、申請により免許状を取得することができます。

(1) 免許状の種類

本学学部卒業者が取得できる教員の免許状の種類は、次のとおりです。

免許状の種類 教科
高等学校教諭一種免許状 工業
(2) 免許状取得のための所要資格

入学年度によって所要資格が異なります。

掲載されている以前の入学者については学務課へお問い合わせ下さい。

(3) 申請方法

本学卒業見込みの者で免許状を受けようとする者は、各都道府県の教育委員会(本学で一括申請する場合は、北海道教育委員会)に申請することによって授与されます。申請事務は、学務課で一括して行いますので、出願希望者は、関係書類を整えて指定された期限内に提出してください。

なお、申請方法及び提出期限等についての詳細は、卒業予定年度の10月頃に掲示により連絡しますので、留意してください。

また、卒業後において、免許状を取得しようとする場合は、各都道府県の教育委員会へ個人で申請することとなります。

(4) 免許状の授与

学位記授与式当日に授与します。

(5) 編入学者の免許取得方法

入学時に、既修得単位の認定を受けている単位のうち、教科に関する科目として認定される単位数に制限があります。また、認定されていても、入学後に取得しなければならない科目もありますので、免許取得希望者は必ず、入学後、履修登録の期限前に、学務課へ相談してください。

(6) その他

「工業」以外の教科(理科、数学等)の免許状を受けようとする場合は、本学卒業時に「工業」の免許状を取得した後に、不足単位を修得した上で個人申請により取得できる方法がありますので、詳細については学務課又は申請する都道府県の教育委員会へお問い合わせください。

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1-2 教員の養成の状況についての情報の公表
   -教育職員免許法施行規則第22条の6に基づく情報の公表-

(1)教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること

教員養成の理念や養成する具体的な教員像

北見工業大学は「人を育て、科学技術を広め、地域に輝き、未来を拓く」の理念の下、専門分野についての基盤的な技術・知識に加えて学際領域や新しい分野に対応した能力も有し、高度化・複雑化している科学技術の進展の中で自然と調和した科学技術の発展と国際社会へも対応できる幅広い視野と高度な専門知識を備えた教員を育成することを目標としている。

教員養成に係るカリキュラム、シラバス等

当該目標を達成するために、本学では下表のように教職課程の授業科目(教職に関する科目等)を開講している。学生は、専門分野及び一般教養系科目の学修と並行してこれらの授業科目を受講することによって、教員としての学問的素養を身に付けることができる。


◆平成31年度以降の入学学生

  1年次 2年次 3年次 4年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
教科及び教科の指導法に関する科目 *         工業科教育法 職業指導  
教育の基礎的理解に関する科目等 教職意義 教育原理 教育
心理学
教育
制度論
特別活動
・総合的な学習の時間の指導法
生徒指導 教育実習
      特別支援
教育論
教育方法 教育相談   教職実践
演習(高)
      教育
課程論
  進路指導    
その他教職に関する科目 *             日本国
憲法
 

*教科及び教科の指導法に関する科目、及びその他教職に関する科目で、表中以外に習得しなければならない科目についてはこちらを参照。


◆平成29年度から平成30年度までの入学学生

  1年次 2年次 3年次 4年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
教科に関する科目 *             職業指導  
教職に関する科目 教職意義 教育原理
・課程
教育
心理学
教育
社会学
工業科教育法 教育実習
        特別活動
教育法
教育方法   教職実践
演習(高)
          生徒指導    
          進路指導    
          教育相談    
その他教職に関する科目 *             日本国
憲法
 

*教科に関する科目及びその他教職に関する科目で「職業指導」及び「日本国憲法」以外に習得しなければならない科目についてはこちらを参照。


◆平成28年度以前の入学学生

  3年次 4年次
前期 後期 前期 後期
教科に関する科目 *     職業指導  
教職に関する科目 教育原理・課程 特別活動教育法 教職意義  
教育心理学 教育方法 生徒指導  
教育社会学   進路指導  
    工業科教育法
    教育実習
      教育相談
      教職実践演習(高)
その他教職に関する科目 *     日本国憲法  

*教科に関する科目及びその他教職に関する科目で、「職業指導」及び「日本国憲法」以外に習得しなければならない科目についてはこちらを参照。

 

(2)教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること

(3)教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること

(4)卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること

教員免許状取得状況

・高等学校教諭一種免許状(一種)
・高等学校教諭専修免許状(専修)

  一種 専修 合計
令和元年度(平成31年度) 52 20 72
平成30年度 49 19 68
平成29年度 56 16 72
平成28年度 73 18 91
平成27年度 67 10 77


(5)卒業者の教員への就職の状況に関すること

卒業者の就職状況はこちら

(6)教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること

教職指導に関わる学内組織等の体制

教育・学生支援・入試等に関する対応を統合的に司る組織として本学には北見工業大学教育支援機構が設置され、その中で学生の教育に関する対応組織として教育改善推進センター、社会人の学び直し等に対する教育支援を行う生涯教育支援センターが組織されている。一方、教職課程も含めた教育カリキュラムの企画立案・点検・改編を行う組織として教授会構成員を委員とする教務委員会があり、ここで上記2つのセンターとの連携の下、全学的な教育課程の点検・質の向上に向けた検討を行っており、本学の目標とする教員を養成するための取組を進めている。

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2 第一級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士(資格取得)

(主務官庁 総務省)

地域未来デザイン工学科情報デザイン・コミュニケーション工学コースの卒業生で、次の無線通信に関する科目を修得した者には、申請により、第一級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士の資格が付与されます。

資格の種類 在学中に修得すべき授業科目
第一級陸上特殊無線技士 ワイヤレス通信工学(2単位)、電波伝送工学(2単位)、
電子計測(2単位)、国内電波法規(1単位)
第二級海上特殊無線技士

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3 測量士(資格取得)

(主務官庁 国土交通省)

地球環境工学科環境防災工学コース及び地域未来デザイン工学科社会インフラ工学コースの学生が、下表の中から朱書の科目を必須とし、30単位以上修得し卒業した場合、申請により測量士補の資格が得られます。また、卒業後1年以上測量に関する実務に従事した者は、申請により測量士の資格が得られます。

地球環境工学科環境防災工学コース

(必修)地球環境科学、雪氷学、地盤工学I、水理学I、構造力学I、都市計画、環境防災工学実験II

(選択)気象学、災害地形分析学、地盤環境防災工学、河川工学、海岸工学、雪氷防災工学、氷海環境工学、応用生
    態工学、水文学、地震防災工学、測量学、リモートセンシング論、地盤工学II、水理学II、構造力学II、計画
    数理学、環境防災GIS演習、測量学実習

地域未来デザイン工学科社会インフラ工学コース

(必修)地域・都市計画学、測量学、力と変形、寒地土質工学I、流れの基礎、空間地理情報実習、社会インフラ工学
    実験I

(選択)数値計算、氷海環境工学、構造解析学、雪氷防災工学、河川工学、港湾工学、水文学、応用生態工学、流体
    工学、寒地土質工学II、力とエネルギー、雪氷学、インフラGIS演習、計画数理学、リモートセンシング論

 

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4 技術検定(受験資格取得)

(主務官庁 国土交通省)

地球環境工学科環境防災工学コース及び地域未来デザイン工学科社会インフラ工学コースの学生が、それぞれのコースで開講している科目で卒業に必要な単位数を修得し卒業した場合、次の受験資格が得られます。

建設機械施工

土木施工管理

建築施工管理

電気工事施工管理

管工事施工管理

造園施工管理

1級 指導監督的実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験
2級 1年以上の実務経験
ただし、建設機械施工は建築機械施工に関する6月以上の実務経験を含む通算1年以上の実務経験

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5 食品衛生管理者(資格取得)、食品衛生監視員(受験資格取得)

(主務官庁 厚生労働省)

地域未来デザイン工学科バイオ食品工学コースの卒業生で、在学中に所定の科目を修得した者は、食品衛生管理者の資格及び食品衛生監視員の受験資格が得られます。

資格取得に必要な科目及び単位

食品衛生法施行規則第50条別表に指定された科目 授業科目

単位数

  学科 科目
別表第14に掲げる科目 化学 有機化学 有機化学I 2
有機化学 有機化学II 2
有機化学 天然物化学 2
無機化学 無機化学 2
無機化学 生物無機化学 2
小計(1科目以上必須) 10
生物化学 生物化学 生物化学 2
生物化学 生命科学 2
生物化学 生物化学工学 2
食品化学 バイオ食品総合工学I 2
食品化学 食品化学 2
食品化学 食品機能化学 2
食品分析学 バイオ食品工学実験I 2
食品分析学 バイオ食品工学実験II 2
小計(1科目以上必須) 16
微生物学 微生物学 微生物学 2
食品製造学 食品加工貯蔵学 2
小計(1科目以上必須) 4
公衆衛生学 食品衛生学 食品衛生学 2
小計(1科目以上必須) 2
計(22単位以上) 32
別表第15に掲げる科目 その他の関連科目 遺伝学 分子生物学 2
生物有機化学 生物有機化学 2
食品工学 食品工学 2
衛生統計学 生物情報統計学 2
高分子化学 食品高分子化学 2
栄養化学 食品栄養化学 2
12
合計(40単位以上) 44

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6 平成28年度以前の課程で認定を受けている資格

対象資格 対象学科 所管省庁等 補足等
電気主任技術者 電気工学科
電気電子工学科
経済産業省 在学中に所定の科目を修得し、卒業後所定の実務に従事した者は、申請により資格が得られます。
第一級陸上無線技術士 電気電子工学科 総務省 在学中に所定の科目を修得した者は、卒業後3年以内に受験する国家試験受験の際、試験科目の一部(無線工学の基礎)が免除されます。
第一級陸上特殊無線技士
第二級海上特殊無線技士
電気電子工学科 総務省 平成14年度以降入学者が対象となります。
在学中に所定の科目を修得した者は、申請により資格が得られます。
食品衛生管理者
食品衛生監視員
バイオ環境化学科 厚生労働省 平成25年度以降入学者が対象となります。
在学中に所定の科目を修得した者は、申請により食品衛生管理者の資格及び、食品衛生管理員の受験資格が得られます。
測量士補、測量士 土木工学科
開発工学科
土木開発工学科
社会環境工学科
国土交通省(国土地理院) 対象学科の卒業生は、申請により測量士補の資格が得られます。また、卒業後1年以上測量に関する実務に従事した者は、申請により測量士の資格が得られます。
技術検定 土木開発工学科
社会環境工学科
国土交通省 平成14年度以降入学者が対象となります。
卒業後、所定の実務経験を経た場合、受験資格が得られます。
建築士 機械システム工学科
機械工学科
土木開発工学科
社会環境工学科

各都道府県 
または
(公財)建築教育技術普及センター

平成5年度から平成20年度入学者が対象となります。
卒業後、1年以上建築に関する実務経験(機械工学科、機械システム工学科にあっては2年以上の実務経験)を経た場合、二級建築士及び木造建築士の受験資格が得られます。
また、土木開発工学科、社会環境工学科を卒業後、2年以上の実務経験を経た場合、一級建築士の受験資格が得られます。

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[学務課 Last updated: 2020.06.24]

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