利益相反マネジメント

利益相反とは、役職員が産学官連携活動に伴って得る利益と教育・研究という大学における責任が衝突・相反している状況を指します。
産学官連携が進むと、技術移転の推進や兼業の規制緩和等により民間企業と大学・役職員との関係について、利益相反が生じることは不可避です。利益相反に絶対的基準はなく、社会的にどう映るかが問題であり、社会に対しての説明責任や透明性が必要です。

利益相反マネジメントは産学官連携活動を進めている役職員を支え、その能力が最大限に発揮できるような環境を作り、大学自らの社会的信頼を確保しつつ、社会への説明責任を十分に果たすことにより、産学官連携の推進に伴う懸念を払拭していくことを目的とします。

関係規程

北海道国立大学機構産学官連携及び知的財産活動に係る利益相反の防止等に関する規程

利益相反に関する相談窓口

利益相反に関する相談窓口を研究協力課長としております。
相談を希望される場合は下記「利益相反マネジメント相談シート」に必要事項を記入のうえ、メール又は文書で提出願います。

研究協力課長
電話：0157-26-9150
FAX ：0157-26-9155
電子メール：kenkyu01*desk.kitami-it.ac.jp
※スパムメール対策のため、メールアドレスの「＠」を「*」に変更しております。送信の際は、「*」を「＠」に変更してから送信して下さい。

利益相反マネジメント相談シート 

安全保障輸出管理

安全保障輸出管理とは

安全保障輸出管理とは、我が国が国際平和や安全を維持するために輸出を管理することをいいます。

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。

我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組が、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき実施されています。

大学では、研究機材や化学物質、微生物等の輸出（海外渡航時の持出し）、海外の政府や企業が関係する受託研究や共同研究、海外企業への技術指導、海外からの研究員や留学生の受け入れ、研究過程における海外研究者とのデータや資料の交換等が、外為法に基づく安全保障貿易管理上の規制対象となり、経済産業省への許可申請が必要となることがあります。

本学では、外為法並びにその他関係法令等に基づき、下記のとおり安全保障輸出管理について必要な事項を定め、輸出管理業務の適切な運営を図ります。

基本方針

(1)　国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがあると判断される輸出等は行わない。

(2)　輸出等を行う場合は、外為法等関係法令を遵守する。

(3) 適切な輸出管理を実施するため、責任者を定め、輸出管理体制の整備・充実を図る。

安全保障輸出管理体制図

安全保障輸出管理の流れ

＜規制対象になる可能性がある例＞

①海外への技術提供

　・日本国内で、海外の大学から出張で来た研究者と技術に関する打合せを行う。

　・電話やメールで他国の研究者と技術に関する情報交換を行う。

　・USBにプログラムやソフトウエアを入れて海外に送る。

②研究技術の公開

　・技術情報をインターネットの会員制webサイトで公開する。（不特定多数が閲覧出来るwebサイトの場合は規制対象外。）

③貨物の輸出

　・海外の大学へサンプルを郵送する。

　・海外出張に小口の貨物や技術書類を手荷物として持って行く。（本人が使用するために携行する市販のパソコンは規制対象外。）

④外国人研究員の受入

　・海外の企業と共同研究契約を結び、企業の研究員を研究室に招き技術研修を行う。

⑤海外からの訪問者の施設見学

　・海外からの訪問者に、研究施設を案内する。または、資料を配付する。

事前確認フロー図１：（技術の提供又は貨物の輸出の場合）

事前確認フロー図２：（海外からの訪問者、留学生、研究者を受け入れる場合）

研究成果有体物

文部科学省通知「研究開発成果としての有体物の取扱いに関するガイドラインについて」において、研究開発成果としての有体物の取扱いに関する規則を整備し、その規則に基づき適切かつ円滑な取扱いを確保することが示されています。
本学では、研究開発成果としての有体物（以下、研究成果有体物という。）の適正な管理、外部機関との円滑な研究協力及び本学の研究促進と技術移転を図ることを目的として、研究成果有体物の取扱いを「北見工業大学研究成果有体物取扱規程」により規定しております。

　１．研究成果有体物とは

教育・研究の結果又はその過程で創作、抽出又は取得された材料及び試料(試薬、新材料、土壌、岩石、植物新品種等)、試作品、モデル品、実験装置等で、学術的価値又は財産的価値のあるものをいいます。ただし、論文、講演その他の著作物を除きます。

　２．研究成果有体物の帰属

職員等によって職務上得られた研究成果有体物の所有権は、特段の定めがない限り本学に帰属します。

　３．研究成果有体物の提供

外部機関に研究成果有体物を提供する場合、または、研究成果有体物を持ち出す場合は、研究成果有体物提供等届出書により学長に届け出る必要があります。

　３－１．無償で提供する時

研究成果有体物を教育・研究を目的として外部機関に提供する場合は、研究成果有体物の提供に関する契約（ＭＴＡ）を締結した後、研究成果有体物を提供先に原則として無償で提供することができます。ただし、当該提供に係る研究成果有体物の作製、搬入、搬出等の経費を提供先に負担させることができます。

　３－２．有償で提供する時

研究成果有体物を産業利用若しくは収益事業を目的として外部機関に提供する場合は、研究成果有体物の提供に関する契約（ＭＴＡ）を締結した後、研究成果有体物を提供先に原則として有償で提供することができます。

　３－３．提供補償金

研究成果有体物を提供することにより本学が収益を得たときは、その作製者に対し提供補償金を配分されます。

　４．研究成果有体物の受入れ

教育・研究を目的として、外部機関から研究成果有体物を受け入れる場合は、研究成果有体物受入届出書により、学長に届け出る必要があります。