自然と調和するテクノロジーの発展を目指して
国立大学法人 北見工業大学〒090-8507 北海道北見市公園町165番地
- 北見工業大学について
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- 研究・社会連携
- 留学・国際交流
産学官連携
- I 産学官連携先、産学官連携
- II マッチングイベント情報
- III 共同研究申込・手続き、共同研究テーマ一覧、共同研究解析
- IV 受託研究、奨学寄附金
- V 企業等協定締結
- VI R&Bパーク札幌大通サテライト（ＨＩＮＴ）、コラボ産学官
- VII 平成30年度共同研究アンケート
I 産学官連携先、産学官連携
大学と社会・産業界との幅広く、開かれた連携を目指して産・学・官、それぞれの強みを活かす連携を生み出し、地域・社会に必要な活動を進めます。
１．北見工業大学の産学官連携部署
北見工業大学は、従来から学外の皆さまと種々の形態で連携し、「地域連携・社会貢献」「共同研究推進・研究支援」を目的とし、産学官連携活動を推進しています。社会連携推進センターは、北見工業大学の産学官連携活動を通じた社会貢献を担うセンターです。研究協力課は、産学官連携活動をサポートする事務局担当です。産学官連携を推進するすべての活動においてご活用ください。
スタッフ
| 社会連携推進センター | センター長・教授 | 有田敏彦 |
| 准教授 | 内島典子 | |
| 研究協力課 | 課長 | 清野千春 |
| 副課長 | 松沼拓夫 | |
| 副課長 | 斉藤靖子 | |
| 研究協力担当係長 | 森原早紀 | |
| 研究協力担当事務職員 | 影浦隆之 | |
| 研究協力担当事務補佐員 | 小林瑠衣 | |
| 産学連携担当係長 | 反保聡史 | |
| 産学連携担当事務補佐員 | 田渕穂乃香 | |
| 地域連携担当係長 | 後藤将大 | |
| 地域連携担当事務補佐員 | 青木祥子 | |
| 地域連携担当事務補佐員 | 弦巻香澄 | |
| 産学官連携コーディネーター | 三枝昌弘 |
２．北見工業大学の産学官連携体制
北見工業大学は、北見市はもちろんのこと、全国規模の産学官連携体制を構築しています。
○北見市と北見工業大学の連携
・北見市産学官連携推進協議会
北見地域での新産業創出や地場企業の販路拡大を推進することを目的とし、北見市、市内の経済団体、大学などが集まり設立した地域の産業振興推進組織です。
詳しくはこちらをご覧ください。
・北見工業大学社会連携推進センター推進協議会
オホーツク地域の行政並びに民間機関との共同研究、研究交流及び技術の指導・教育・開発等を推進することを目的とし、北見市が中心となり設立した社会連携推進センターの支援機関です。
詳しくはこちらをご覧ください。
II マッチングイベント情報
北見工業大学は、大学広報・技術広報を目的とし、全国各地で開かれるマッチングイベントに積極的に参加しています。ぜひ北見工業大学を知る機会として、近隣会場の出展ブース等にお出でください。
詳しくはこちらをご覧ください。
III 共同研究申込・手続き、共同研究テーマ一覧、共同研究解析
共同研究等 制度と申し込み方法
共同研究制度
共同研究研究制度についてはこちらをご覧ください。
平成27年度 共同研究テーマはこちら
共同研究解析
共同研究解析は平成14年3月、平成19年2月、平成25年3月、平成28年3月に実施されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
IV 受託研究、奨学寄附金
受託研究制度
受託研究
民間機関等が研究費を支払い、大学で研究が行われ、大学側から成果を報告するものです。 負担：管理費として研究に必要な経費の30％増しで納める必要があります。
経費について
・直接経費：大学側研究者の人件費、旅費、研究に必要な備品・消耗品費等の総額です。
これについては大学側研究代表者、民間機関等の双方で協議の上、決めて下さい。
・間接経費：受託研究実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を一定比率で納める。
間接経費の額は直接経費の30％にあたる額となっています。
受託研究開始までの流れ
3～5には3週間程度を要します
関係書類は以下よりダウンロードできます。
・受託研究申込書
（学内の方は学内専用掲示板からもダウンロードできます）
・受託研究計画書
共同研究計画書は本学教員が作成します。（学内の方は学内専用掲示板からもダウンロードできます）
詳細についての問い合わせ先：研究協力課 産学連携担当
TEL0157-26-9153
FAX0157-26-9155
受託研究員制度
民間機関等の技術者・研究者に対して大学院レベルの研究指導を行います。
費用は一人あたり6ヶ月以上1年以内で516,000円、6ヶ月未満で258,000円です。
詳細についての問い合わせ先：研究協力課 産学連携担当
TEL0157-26-9153
FAX0157-26-9155
奨学寄附金制度
奨学寄附金
大学の研究・教育の助成を目的として民間機関等からの寄附金を受け入れます。（税法上、非課税となります）
寄附金の所得税控除に係る法改正について
「個人が支出した国立大学法人に対する寄附金」については、2,000円を超える場合には、総所得等の40％に相当する額を上限として、当該超える額を課税所得から控除できます。
また、平成28年の税制改正により、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）が改正されたことに伴い、個人の方が本学へ学生等に対する修学の支援のための事業に充てられる寄附金を支出した場合、当該寄附金について従来の所得控除に加え、税額控除が選択できるようになりました。
（参考：修学支援寄附について）
【所得控除の例】
- 所得－（国立大学法人等への寄附金－２千円）（所得の40％を限度）×税率＝税額
3,000,000円－（ 500,000円－2,000円＝498,000円）×税率＝税額
同じく、「法人が行った国立大学法人に対する指定寄附金（※）」については、その金額を「損益算入」することができます。
（※ 国立大学法人の業務や、独立行政法人日本学生支援機構の奨学事業、日本私立学校振興・共済事業団を通じた学校法人に対する寄附金など、財務大臣が指定した寄附金。）
（参考：寄附金関係の税制について）
寄附金の住民税・市民税控除に係る法改正について
平成20年4月30日付けで法改正があり、都道府県及び市町村で、寄附金の住民税・市民税の控除について、都道府県や市町村がそれぞれに指定した機関に対しての寄附金であれば控除が可能となりました。
ただし、この指定は各都道府県、市町村の自己裁量になっており、本学が指定機関かどうかは、お住まいの都道府県、市町村にご確認ください。
なお、本制度の概要等詳細につきましては下記↓書類をダウンロードの上ご参照ください。
寄附金控除制度概要20080430付
奨学寄附金の手続きの流れ
3～4には１週間程度を要します。
関係書類は以下よりダウンロードできます。
詳細についての問い合わせ先：研究協力課 産学連携担当
TEL0157-26-9153
FAX0157-26-9155
V 企業等協定締結
企業等協定締結一覧
（令和元年7月8日現在）
| 協定の相手先 | 協定書の名称 ／協定の内容 | 協定日 |
|---|---|---|
| 北海道中小企業家同友会 オホーツク支部長 |
国立大学法人北見工業大学と北海道中小企業家同友会オホーツク支部における包括連携実施覚書 1. 共同研究・委託研究の推進 |
平成16年6月23日 |
| 北海道ティー・エル・オー株式会社 |
協定書 1. 甲に属する教職員の職務発明の技術移転 |
平成17年5月30日 |
| 株式会社北洋銀行 |
包括連携協定書 1. 新たな産学連携モデル、大学が有する知的財産の有効活用等の研究 |
平成18年7月21日 |
| 北見信用金庫理事長 |
国立大学法人北見工業大学と北見信用金庫との包括連携協定書 1. 甲の研究成果等のシーズと地域中小企業の技術ニーズとのマッチングのコーディネート |
平成18年10月24日 |
| 遠軽信用金庫理事長 |
国立大学法人北見工業大学と遠軽信用金庫との包括連携協定書 1. 甲の研究成果等のシーズと地域中小企業の技術ニーズとのマッチングのコーディネート |
平成18年10月24日 |
| 網走信用金庫理事長 |
国立大学法人北見工業大学と網走信用金庫との包括連携協定書 1. 甲の研究成果等のシーズと地域中小企業の技術ニーズとのマッチングのコーディネート |
平成18年10月24日 |
| 株式会社北海道新聞社 |
国立大学法人北見工業大学と株式会社北海道新聞社の提携・協力に関する基本合意書 1. 北海道内において双方の地域貢献をより一層推進することを基本合意する |
平成19年11月15日 |
| 国民金融公庫 |
産学連携の協力推進に関する覚書 1. 甲の研究成果等のシーズと地域中小企業の技術ニーズとのマッチングのコーディネート |
平成20年1月11日 |
| 財団法人北海道科学技術総合振興センター |
包括連携協定書 1. 地域企業等との情報交流による産学官連携活動 |
平成20年3月24日 |
| 国立江原大学校江原well-being特産物産業化地域革新センター |
産学連携国際交流協定書 国立江原大学校江原well-being特産物産業化地域革新センターと国立大学法人北見工業大学地域共同研究センターの協定 |
平成20年4月1日 |
| 網走測量設計協会 |
国立大学法人北見工業大学と網走測量設計協会との包括連携協定書 1. 共同研究・委託研究の実施、懇談会・情報交換会の実施、技術相談への対応など、技術に関する交流 |
平成23年3月24日 |
| 株式会社日本政策金融公庫 旭川支店 |
産学連携の協力推進に関する覚書 次の事項について協議、情報交換等を行う |
平成23年10月18日 |
| 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 |
国立大学法人北見工業大学と独立行政法人土木研究所寒地土木研究所との連携・協力に関する協定書 次に掲げる事項について、連携・協力する |
平成24年3月22日 |
| 北見工業大学生活協同組合 |
災害時の相互協力に関する協定書 地震、風水害、大火災その他による災害が発生した場合における相互協力 |
平成24年12月20日 |
| 陽気堂クリエート工業株式会社 北見市 |
国立大学法人北見工業大学、陽気堂クリエート工業株式会社及び北見市による太陽光発電事業推進に関する協定書 1. 太陽光発電事業を円滑に運営するための技術的又は事務的協力に関すること |
平成25年3月28日 |
| 陸別町 北海道大学大学院理学研究院 名古屋大学太陽地球環境研究所 国立環境研究所地球環境研究センター 情報・システム研究機構国立極地研究所 |
「陸別町社会連携連絡協議会」包括協定確認書 陸別町と各参加機関が交互に、社会連携に関する情報交換、事業協力及び交流活動を通して、地域振興の推進を図ることを目的とした「陸別町社会連携連絡協議会」の発足 |
平成25年4月18日 |
| タイ王国 運輸省地方道路局 |
タイ王国運輸省地方道路局と北見工業大学社会連携推進センターの協力・交流に関する協定書 学術及び研究交流の推進 |
平成25年12月25日 |
| 一般財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 |
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大学連携協定書 連携事項 |
平成26年6月23日 |
| 北見市 |
国立大学法人北見工業大学と北見市との包括的連携に関する協定書 連携事項 |
平成27年6月12日 |
| 北海道ガス株式会社 |
国立大学法人北見工業大学と北海道ガス株式会社との包括連携協定書 連携範囲 |
平成28年4月7日 |
| オホーツク農業協同組合長会（オホーツク管内の全14農協の組合長による組織） |
国立大学法人北見工業大学とオホーツク農業協同組合長会との包括的連携に関する協定書 |
平成29年2月14日 |
| 網走地区森林組合 美幌町森林組合 北見広域森林組合 新生紀森林組合 佐呂間町森林組合 遠軽地区森林組合 オホーツク中央森林組合 滝上町森林組合 雄武町森林組合 |
国立大学法人北見工業大学と北海道オホーツク総合振興局管内9森林組合との包括的連携に関する協定書 |
平成29年6月20日 |
| 北見管内漁業協同組合長会（北見管内の全10漁協の組合長による組織） |
国立大学法人北見工業大学と北見管内漁業協同組合長会との包括的連携に関する協定書 1.水産業の振興その他関連産業の振興及びこれらに資する研究に関すること |
令和元年7月8日 |
Ⅵ R&Bパーク札幌大通サテライト（HiNT）、コラボ産学官
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Ⅶ 平成30年度共同研究アンケート
共同研究に関しての問題点とその改善を目的として、本学と共同研究を実施していただいた企業様等に
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[研究協力課 Last updated: 2019.08.01]