北見工業大学は、大学の使命である教育、研究および社会貢献に取り組み社会の発展に寄与します。また、産学官連携が社会との相互作用の原点であることを強く認識し、地域における知の拠点としての役割を果たすため、以下のとおり産学官連携ポリシーを定めます。

北見工業大学産学官連携ポリシー

1．創造性豊かな人材の育成

教育の基本目標である「向学心を喚起し、創造性を育み、将来の夢を拓く教育」および「国際的視野を踏まえた教育、学生の国際化を推進」を果たすため、またその能力を持続的に発展させるため、積極的に産学官連携活動に取り組みます。

• • ・社会の変化に柔軟に対応できる専門的技術者を養成します。

• • ・本学の資源を有効に活用し創造性豊かな人材を国内外へ輩出します。

2．特色ある研究の推進

研究の基本目標である「個性に輝き、知の世紀をリードし、地域特色のある研究」および「国際的視野を踏まえた研究、教職員の国際化を推進」を果たすため、またその能力を持続的に発展させるため、積極的に産学官連携活動に取り組みます。

• • ・特色ある研究を積極的に展開し、蓄積した研究成果を地域・社会へ還元します。

• • ・共同研究の推進及び研究支援をグローバルに展開し、イノベーション創出に努めます。

3．地域社会の発展に貢献

社会貢献の基本目標である「地域のニーズに応え、地域をリードし、地域の発展に貢献」を果たすため、またその能力を持続的に発展させるため、積極的に産学官連携活動に取り組みます。

• • ・地域社会との連携を推進し、学術および産業の振興・文化の発展に貢献します。

• • ・地域の活力を生み出す核となり持続可能な社会づくりに貢献するため、本学の教育・研究を融合させながら地域連携活動を展開します。

• • ・国際社会と地域社会との幅広い交流及び連携により、文化の向上と社会の発展に寄与します。

4．活動基盤の強化

大学の使命である教育・研究・社会貢献に共通の基盤となる活動を推進するため、またその能力を持続的に発展させるため、積極的に産学官連携活動に取り組みます。

• • ・研究成果を社会へ還元するため、知的財産の創出・管理・活用等を組織的かつ戦略的に行い、知的創造サイクルの確立に努めます。

• • ・産学官連携の健全な機能強化を図るため、透明性と公平性をもって取り組み、社会への説明責任を果たします。

学術コンサルティング

経費について

手続きの流れ

関係書類

重要なお知らせ

民間機関等の皆様へ

令和3年7月1日より、共同研究契約における間接経費を直接経費の30％とさせていただきます。

ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

詳細は、共同研究契約における間接経費の改定についてをご覧ください。

共同研究

共同研究についてはこちらをご覧ください。

関係書類

• • ※過去の共同研究テーマについてはこちらをご覧ください。

共同研究講座

設置期間

経費について

・直接経費

大学側研究者の人件費、旅費、研究に必要な備品・消耗品費等の総額です。

これについては大学側研究代表者、民間機関等の双方で協議の上、決めてください。

・間接経費

共同研究講座実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を一定比率で納めてください。

間接経費の額は、直接経費の30％にあたる額となっています。

手続きの流れ　

関係書類

受託研究

経費について

・直接経費

大学側研究者の人件費、旅費、研究に必要な備品・消耗品費等の総額です。

これについては大学側研究代表者、民間機関等の双方で協議の上、決めてください。

・間接経費

受託研究実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を一定比率で納めてください。

間接経費の額は、直接経費の30％にあたる額となっています。

受託研究開始までの流れ

※3～5には3週間程度を要します。

関係書類

受託研究員

企業等から現職の研究者や技術者を大学に派遣し、大学院レベルの研究の指導を受けることができる制度です。

受託研究員の研究期間の区分は6か月を超えて1年以内の長期又は6か月以内の短期の範囲内とし、受入れを許可された日の属する事業年度を超えることができませんが、学長が研究継続の必要があると認めたときは、翌年度内にて更に受け入れることが可能です。

研究料

研究機関の区分により、次の研究料を納付して下さい。

奨学寄附金

大学の研究・教育の助成を目的として民間機関等からの寄附金を受け入れます。（税法上、非課税となります）

寄附金の所得税控除に係る法改正について

「個人が支出した国立大学法人に対する寄附金」については、2,000円を超える場合には、総所得等の40％に相当する額を上限として、当該超える額を課税所得から控除できます。

また、平成28年の税制改正により、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）が改正されたことに伴い、個人の方が本学へ学生等に対する修学の支援のための事業に充てられる寄附金を支出した場合、当該寄附金について従来の所得控除に加え、税額控除が選択できるようになりました。

（参考：修学支援寄附について）

［所得控除の例］

所得－（国立大学法人等への寄附金－２千円）（所得の40％を限度）×税率＝税額

3,000,000円－（500,000円－2,000円＝498,000円）×税率＝税額

同じく、「法人が行った国立大学法人に対する指定寄附金（※）」については、その金額を「損益算入」することができます。（※　国立大学法人の業務や、独立行政法人日本学生支援機構の奨学事業、日本私立学校振興・共済事業団を通じた学校法人に対する寄附金など、財務大臣が指定した寄附金。）

（参考：寄附金関係の税制について）

寄附金の住民税・市民税控除に係る法改正について

平成20年4月30日付けで法改正があり、都道府県及び市町村で、寄附金の住民税・市民税の控除について、都道府県や市町村がそれぞれに指定した機関に対しての寄附金であれば控除が可能となりました。

ただし、この指定は各都道府県、市町村の自己裁量になっており、本学が指定機関かどうかは、お住まいの都道府県、市町村にご確認ください。

本制度の詳細は、寄附金控除制度概要20080430付をご参照ください。

奨学寄附金の手続きの流れ

※3～4には1週間程度を要します。

関係書類

北見工業大学は、大学広報・技術広報を目的とし、全国各地で開かれるマッチングイベントに積極的に参加しています。

ぜひ近隣会場の出展ブース等にお越しください。

※過去の活動報告はこちらをご覧ください。